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国民年金・厚生年金・共済年金を調べるならこちらから。社会保険庁の問題が発覚してから、全国民が知っておくべきことです。保険料を支払うのは義務ですので、自分がいくら支払うのか、いくら受け取るのかを把握しましょう。

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国民年金の歴史

国民年金は1959年に、国会に国民年金法案が提出され、1961年に「国民年金法」が制定、施工されました。
元々の国民年金というのは、自営業者や農林水産業従事者などの被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足しました。
1961年4月から国民年金保険料の徴収が開始され、その後に制定された「通算年金通則法」とともに国民年金の基盤となりました。
1985年に、財政基盤が不安定であった事や、加入している制度によって給付と負担で不公平が生じていたことなどから、
年金制度の抜本的改革が行われました。
1986年に国民年金は、学生を除く20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人を強制加入とし、
共通の基礎年金を支給する制度になりました。
厚生年金などの被用者年金は、基礎年金の上乗せとして、報酬比例年金を支給する制度へと再編されました。

1997年には、全制度共通の1人1番号制として基礎年金番号が導入されました。
各制度間を移動する被保険者に関する情報を明確に把握することにより届出を簡略化し、未加入者の発生防止などが図られました。
そして2000年には、安定し信頼される年金制度を維持していくため、年金額改定方式や国民年金保険料免除制度の改正が行われました。
2004年には、少子高齢化への対策として、長年に渡り年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直し、収納対策を徹底する改正が行われました。
改正内容は、国民年金保険料水準固定方式の導入、若年者猶予制度の導入、国民年金保険料多段階免除制度の導入、国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、などです。

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